(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△13,436
② 年金資産(百万円)	10,662
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△2,773
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△568
⑤ 未認識数理計算上の差異(百万円)	205
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)	△3,136
⑦ 退職給付引当金(百万円)	△3,136

(注) 連結子会社における退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	348
② 利息費用(百万円)	330
③ 期待運用収益(百万円)	△220
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△79
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	157
⑥ その他(百万円)	8
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(百万円)	544

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.5%
③ 期待運用収益率
2.25%
④ 過去勤務債務の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,436百万円
勤務費用	333百万円
利息費用	325百万円
数理計算上の差異の発生額	1,488百万円
退職給付の支払額	△996百万円
退職給付債務の期末残高	14,586百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,662百万円
期待運用収益	265百万円
数理計算上の差異の発生額	735百万円
事業主からの拠出額	399百万円
退職給付の支払額	△618百万円
年金資産の期末残高	11,444百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,917百万円
年金資産	11,444百万円
	△527百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,669百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142百万円
退職給付に係る負債	3,766百万円
退職給付に係る資産	△624百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,142百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	333百万円
利息費用	325百万円
期待運用収益	△265百万円
数理計算上の差異の費用処理額	100百万円
過去勤務費用の費用処理額	△79百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	413百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	858百万円
未認識過去勤務費用	△489百万円
合計	369百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	27%
国内株式	19%
外国債券	5%
外国株式	18%
一般勘定	29%
その他資産	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。