(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	9,984	百万円	10,272	百万円
関係会社株式評価損	3,563	百万円	3,174	百万円
投資有価証券評価損	1,576	百万円	1,692	百万円
退職給付引当金	965	百万円	991	百万円
減価償却超過額	132	百万円	151	百万円
未払事業税	62	百万円	118	百万円
繰越欠損金	159	百万円	-	百万円
その他	524	百万円	532	百万円
繰延税金資産小計	16,969	百万円	16,933	百万円
評価性引当額	△15,252	百万円	△15,272	百万円
繰延税金資産合計	1,716	百万円	1,661	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,858	百万円	△3,991	百万円
前払年金費用	△32	百万円	△201	百万円
その他	△16	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△3,907	百万円	△4,208	百万円
繰延税金負債の純額	△2,191	百万円	△2,547	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	44	百万円	37	百万円
評価性引当額	△44	百万円	△37	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△25,065	百万円	△25,054	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△25,065	百万円	△25,054	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。