有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

2023/05/26 15:13

#2 事業の内容

劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は339,587千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/05/26 15:13

#5 従業員の状況（連結）

(2023年2月28日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸事業	4(-)
食堂・飲食事業	15
	(26)

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が10名増加しております。これは、連結子会社である歌舞伎座サービス㈱において、劇場歌舞伎座における食事制限の解除等に伴い飲食スタッフの期中採用を増やしたことによるものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
北沢産業㈱	200,000	200,000	食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため	有
	54,200	45,200

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きが見られるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、引続き厳しい状況が続きました。
劇場歌舞伎座での興行は以前の活気が少しずつ戻り始めました。コロナ禍で制限していた客席・劇場内ロビーでの飲食を10月に再開いたしましたが、当社グループにおける食堂・飲食事業及び売店事業の業績回復の足取りは緩やかなものとなりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,701,994千円(前期は2,469,768千円)、営業損失は25,079千円(前期は営業損失114,798千円)、経常損失は3,174千円(前期は経常損失102,387千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益9,680千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は78,400千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失153,187千円)となりました。

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