減価償却費
連結
- 2010年8月31日
- 1916万
- 2011年8月31日 -0.1%
- 1914万
- 2012年8月31日 -13.61%
- 1653万
- 2013年8月31日 +999.99%
- 2億7266万
- 2014年8月31日 +1.04%
- 2億7549万
- 2015年8月31日 +0.69%
- 2億7738万
- 2016年8月31日 -10.91%
- 2億4712万
- 2017年8月31日 +0.47%
- 2億4829万
- 2018年8月31日 -0.23%
- 2億4772万
- 2019年8月31日 -0.9%
- 2億4548万
- 2020年8月31日 +0.62%
- 2億4701万
- 2021年8月31日 -7.52%
- 2億2844万
- 2022年8月31日 -0.48%
- 2億2735万
- 2023年8月31日 -2.31%
- 2億2210万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/10/12 14:30
営業活動の結果増加した資金は230,290千円となり、前連結会計年度(前年同四半期は123,983千円の増加)との比較では106,307千円の増加となりました。主な資金の増加要因は減価償却費222,102千円、仕入債務の増加22,456千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少146,404千円、法人税等の支払額58,895千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」12,660千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。2023/10/12 14:30
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費2,874千円は、「売上原価」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。