退職給付費用
連結
- 2010年5月31日
- 139万
- 2011年5月31日 -28.9%
- 98万
- 2012年5月31日 +9.91%
- 108万
- 2013年5月31日 +438.18%
- 585万
- 2014年5月31日 -85.32%
- 85万
- 2015年5月31日 +369.15%
- 403万
- 2016年5月31日 +13.1%
- 455万
- 2017年5月31日 -57.66%
- 193万
- 2018年5月31日 +118.08%
- 420万
- 2019年5月31日 -60.47%
- 166万
- 2020年5月31日 +96.03%
- 326万
- 2021年5月31日 -66.55%
- 109万
- 2022年5月31日 +44.82%
- 158万
- 2023年5月31日 +13.54%
- 179万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (四半期連結損益計算書関係)2023/07/13 10:11
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当第1四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」6,216千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、当第1四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費1,442千円は、「売上原価」に組替えております。