- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1,940,087千円 | △453,404千円 |
| 税効果額 | 595,180千円 | 138,820千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,344,906千円 | △314,584千円 |
| その他の包括利益合計 | △1,344,906千円 | △314,584千円 |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2023/05/26 15:13- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役9名で構成され、うち4名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役長尾卓史が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行います。
2023/05/26 15:13- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,780千円は、セグメント間取引消去△23,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,601,464千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2023/05/26 15:13- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,367千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。2023/05/26 15:13 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/05/26 15:13 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月28日)
2023/05/26 15:13- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2023/05/26 15:13- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/05/26 15:13- #11 監査報酬（連結）
・審議・報告事項30件
内部統制関連、会計監査人との意見交換、有価証券報告書記載内容、重点監査目標、グループ会社関連、社内情報共有 等
・協議事項6件
2023/05/26 15:13- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 未払事業税 | 6,372千円 | 6,516千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,300千円 | 1,300千円 |
| 建物等解体費用 | 22,699千円 | 22,145千円 |
| 特定資産買換積立金 | △472,436千円 | △472,436千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △859,770千円 | △720,846千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,332,207千円 | △1,193,282千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 特定資産買換積立金 | △537,758千円 | △472,436千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △859,935千円 | △721,115千円 |
| その他有価証券譲渡損益調整勘定 | △18,728千円 | △18,728千円 |
| 未実現損失 | △17,785千円 | △17,785千円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から87,965千円増加しております。この増加は、連結子会社において当連結会計年度末に、繰延税金資産を計上しないこととしたためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,183千円増加し1,633,745千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94,553千円、売掛金の増加21,186千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ910,526千円減少し22,623,114千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少453,404千円のほか、固定資産の取得による増加31,550千円、固定資産の売却による減少16,459千円、減価償却による減少455,172千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,218千円減少し13,632,078千円となりました。
2023/05/26 15:13- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。2023年7月末に、連結子会社が賃借している飲食店舗からの退去を予定していますが、有価証券報告書提出日現在、原状回復費用等を合理的に見積もることができないこと及び金額的重要性が乏しいことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについても、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
2023/05/26 15:13- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
2023/05/26 15:13- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
2023/05/26 15:13
