文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、46億7百万円となり、前事業年度末に比べ9億1千8百万円の増加となりました。この主な要因は、未収入金が9億9千1百万円増加したものの、売掛金が2千7百万円、現金及び預金が1千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、5千5百万円となり、前事業年度末に比べ10億2千3百万円の減少となりました。この主な要因は、長期未収入金10億円が未収入金へ振替えられたことによるものです。この結果、総資産は、46億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億4百万円の減少となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、1億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ1億3千9百万円の減少となりました。この主な要因は、未払費用が9千4百万円、買掛金が4千5百万円、未払法人税等が4千9百万円減少したものの、預り金が3千8百万円、前受金が1千3百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、3億2千万円となり、前事業年度末に比べ2千4百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が2千3百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、4億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千4百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、42億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ6千万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産圧縮特別勘定積立金が2千3百万円、繰越利益剰余金が3千3百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の業績は、売上高4億8千万円(前年同期比5.5%減)となりました。 利益面では、営業損失4千7百万円(前年同期は営業損失3億3千2百万円)、経常損失4千3百万円(前年同期は経常損失5億9百万円)、当期純利益5千7百万円(前年同期比97.7%減)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、4億2千2百万円(前年同期比24.7%減)となりました。その主な要因は、公演費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、全社を挙げて経費削減に努めました結果、1億4百万円(前年同期比62.5%減)となり、1億7千4千万円の減少となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2億3千9百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、2千4百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少2千7百万円、未収入金の減少8百万円、仕入債務の減少4千5百万円、未払消費税等の増加3千1百万円、関係会社清算益の計上7千9百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、1千1百万円の収入となりました。これは主に関係会社の清算による収入1千1百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。これは主に、リース債務の返済による支出3百万円によるものであります。
(注) 前事業年度においては、連結ベースでのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。