(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	22,848千円	23,211千円
退職給付費用	362千円	349千円
退職給付引当金の期末残高	23,211千円	23,560千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23,211千円	23,560千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,211千円	23,560千円
退職給付引当金	23,211千円	23,560千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,211千円	23,560千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

362千円

当事業年度

349千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度687千円、当事業年度687千円であります。