有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 16:36
【資料】
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【項目】
71項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税4,728千円1,556千円
未払事業所税1,171千円209千円
貸倒引当金1,045千円908千円
退職給付引当金7,756千円7,342千円
投資有価証券評価損31,022千円28,724千円
会員権評価損6,391千円5,918千円
繰越欠損金650,233千円535,849千円
その他-千円4,249千円
繰越税金資産小計702,349千円584,759千円
評価性引当額△702,349千円△584,759千円
繰延税金資産合計-千円-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金△321,281千円△297,486千円
その他有価証券評価差額金△358千円△372千円
繰延税金負債合計△321,640千円△297,858千円
繰延税金負債の純額△321,640千円△297,858千円


2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率37.9%35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0%△0.7%
住民税均等割等0.2%0.9%
評価性引当額の減少△22.0%△38.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正△0.7%△65.7%
その他△2.8%4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率12.7%△58.3%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%になります。
その結果、繰延税金負債の金額が23,825千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,795千円減少、その他有価証券評価差額金が29千円増加しております。