(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13千円		91千円
繰延税金資産小計	13		91
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	13		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	21.4%		23.0%
(調整)
住民税均等割	35.5		12.6
その他	△0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、軽減税率適用所得を前提とした前事業年度の21.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは21.4%、平成30年4月1日以降のものについては26.0%と算定されますが、課税所得の増加を鑑みて軽減税率を適用せず平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは23.0%、平成30年4月1日以降のものについては27.6%にそれぞれ変更されています。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。