1 財政状態について
(流動資産)
当事業年度末における、流動資産の残高は246,961千円で前事業年度末に比べ35,398千円減少しております。主な要因は現金及び預金37,987千円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,237,623千円で前事業年度末に比べ14,872千円減少しております。主な要因は有形固定資産15,419千円の減少、投資その他の資産3,032千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は62,986千円で前事業年度末に比べ2,677千円増加しております。主な要因は未払金9,726千円の増加、未払消費税等2,539千円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は6,062,476千円で前事業年度末に比べ46,777千円減少しております。主な要因は退職給付引当金8,616千円及び長期預り金13,351千円、長期借入金21,240千円、長期未払金2,751千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,359,121千円で前事業年度末に比べ6,171千円減少しております。主な要因は繰越利益剰余金6,031千円の減少によるものです。
2 経営成績について
(売上高)
当事業年度における売上高は346,887千円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高が減少した主な要因は来場者減によります8,485千円及び名義書換料7,500千円の減少によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、売上高の減少により前年同期比12.1%減の166,182千円となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は176,545千円と前年同期比2,746千円、1.6%増加しております。主な要因は人件費3,823千円及び光熱費1,547千円の増加、修繕費1,020千円及び雑費1,768千円、減価償却費1,717千円の減少によるものです。
(営業損益)
当事業年度は営業損失10,363千円(前事業年度は営業利益15,156千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度は経常損失4,354千円(前事業年度は経常利益14,028千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度は税引前当期純損失4,354千円(前事業年度は税引前当期純利益37,116千円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,817千円と前事業年度に比べ1,077千円(45.7%)増加となりました。その結果当事業年度は当期純損失6,171千円(前事業年度は当期純利益36,377千円)となりました。
3 キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して11,547千円減少しました。この主な要因は、当事業年度は税引前当期純損失4,354千円(前事業年度は税引前当期純利益37,116千円)を計上したことによるものであり、前事業年度の長期預り金償還益△19,240千円(当事業年度-千円)の減少及び退職給付引当金の取崩額の減少(4,555千円)等により一部相殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して1,006千円増加しました。この主な要因は、前事業年度の有形固定資産の売却収入3,899千円(当事業年度-千円)の減少によるものであり、貸付金の回収収入の増加(1,470千円)及び有形固定資産の取得による支出の減少(1,447千円)等により一部相殺されました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、前事業年度は資金を59,350千円獲得し、当事業年度は資金を37,692千円使用したため、前事業年度と比較して使用した資金は97,042千円増加しました。この主な要因は、前事業年度の長期借入れによる収入200,000千円(当事業年度-千円)の減少によるものであり、前事業年度の長期預り金の返還による支出125,760千円(当事業年度-千円)の減少等により一部相殺されました。