(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,371千円	15,959千円
退職給付引当金	13,546	9,644
その他	2,542	1,590
小計	27,459	27,194
評価性引当額	△27,459	△27,194
繰延税金資産小計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,441	△2,352
繰延税金負債の純額	△2,441	△2,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年12月31日)

法定実効税率	37.8%
(調整)
住民税均等割額	0.6
評価性引当額の増減	△36.7
その他	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.0

当事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。