(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金の損金算入限度超過額	14,545千円		13,016千円
未払費用否認	2,132		1,936
未払事業税	3,304		624
退職給付費用	49,099		48,508
役員退職慰労引当金	4,923		5,213
繰越欠損金	15,898		4,384
小計	89,901		73,681
評価性引当額	△89,901		△73,681
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	787		1,153
繰延税金負債合計	787		1,153

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.4%		35.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.1		40.8
住民税均等割額	1.2		28.9
評価性引当金額の増減 税率変更による影響	△24.9 -		△130.5 65.1
収用等の特別控除	△6.2		-
その他	△2.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.7%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となった。
この税率変更による影響は軽微である。