(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	450千円		595千円
賞与引当金繰入超過額	721		662
退職給付引当金繰入超過額	9,563		9,125
その他	1,330		124
繰延税金資産小計	12,066		10,507
評価性引当額	△12,066		△10,507
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなり、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が、変更されているが、当社は繰延税金資産の計上がないため、損益への影響はない。