(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,422千円		1,372千円
退職給付引当金	17,962		18,521
貸倒引当金	2,038		1,913
未払事業税	158		108
合計	21,582		21,915
評価性引当額	(21,582)		(21,915)
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.75%		-%
(調整)
住民税均等割等	8.94		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.43		-
評価性引当の増減額	10.89		-
その他	△7.23		-
税効果適用後の法人税等の負担率	58.78		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。