(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,126		4,179
未払事業所税	1,266		1,258
未払事業税	780		673
退職給付引当金	25,812		22,502
役員退職慰労引当金	5,660		5,660
投資有価証券評価損	2,957		2,957
税務上の繰越欠損金	28,934		33,910
繰延税金資産小計	69,538		71,142
評価性引当額	△69,538		△71,142
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,361		2,805
繰延税金負債合計	2,361		2,805
繰延税金負債の純額	2,361		2,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	5.7		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		-
評価性引当額の増減	△17.4		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。