(税効果会計関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,205千円		1,122千円
賞与引当金繰入超過額	2,027		1,960
未払事業所税	1,097		1,054
減価償却超過額	577		540
退職給付引当金繰入超過額	5,484		4,985
繰越欠損金	3,476		-
その他	536		766
評価性引当額	△14,405		△10,427
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	49,436		45,923
繰延税金負債計	49,436		45,923
繰延税金負債の純額	49,436		45,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.1%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.0
収用補償金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	7.9		12.1
評価性引当金	△32.4		△23.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成
27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、当事業年度
の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の34.13%から33.09%に変更されております。また、平成28年
4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.78%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,891千円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が1,891千円増加しております。