(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	1,947千円	1,696千円
貸倒引当金	44千円	50千円
退職給付引当金	4,477千円	4,110千円
未払費用	657千円	695千円
前受収益	182千円	218千円
未払事業税	182千円	202千円
繰越欠損金	9,678千円	6,998千円
合計	17,167千円	13,972千円
評価性引当額	△17,167千円	△11,108千円
繰延税金資産合計	-千円	2,863千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
固定資産圧縮積立金	1,943千円	1,867千円
繰延税金負債合計	1,943千円	1,867千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	課税所得が発生していないため省略しております。	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		2.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.3%
住民税均等割		6.5%
評価性引当額増減		△63.9%
税率変更による繰延税金資産増減		1.0%
その他		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△17.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、これによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。