退職給付引当金
個別
- 2014年6月30日
- 1191万
- 2015年6月30日 +6.27%
- 1265万
- 2016年6月30日 +7.84%
- 1365万
- 2017年6月30日 +10.34%
- 1506万
- 2018年6月30日 +6.05%
- 1597万
- 2019年6月30日 +6.62%
- 1703万
- 2020年6月30日 +7.15%
- 1824万
- 2021年6月30日 +8.42%
- 1978万
- 2022年6月30日 +7.88%
- 2134万
- 2023年6月30日 -11.93%
- 1879万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 未払事業税 4,284千円 2,426千円 賞与引当金未払費用退職給付引当金減価償却超過額 293423,3191,184 336483,984968 繰延税金資産小計 9,124 7,764
- #2 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。2024/03/29 9:02
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
尚、当事業年度における回収不能見込額がないため計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。2024/03/29 9:02