有価証券報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第57期(平成25年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第58期(平成26年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
Ⅲ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.37%に変更されております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第57期 (平成25年12月31日) | 第58期 (平成26年12月31日) | |
(繰延税金資産) | ||
繰越欠損金 | 32,217千円 | 13,208千円 |
未払事業税 | 403千円 | 700千円 |
貸倒引当金 | 18千円 | 23千円 |
固定資産減損損失 | 437,982千円 | 418,615千円 |
退職給付引当金 | 9,082千円 | 21,040千円 |
役員退職慰労引当金 | 1,612千円 | 610千円 |
繰延税金資産小計 | 481,314千円 | 445,198千円 |
評価性引当金 | 481,314千円 | 445,198千円 |
繰延税金資産計 | ―千円 | ―千円 |
Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第57期(平成25年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第58期(平成26年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
Ⅲ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.37%に変更されております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。