半期報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600 |
| 第一種優先株式 | 2,400 |
| 第二種優先株式 | 730 |
| 計 | 20,730 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)2 当社は単元株制度は採用しておりません。
(注)3 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第一種優先利益配当金
① 第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)に先立ち、第一種優先株式1株につき年5,000円を限度として第一種優先利益配当金を支払う。
② 非累積条項
ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。
(3)議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)4 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
① 第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2%を乗じた額の剰余金の配当(以下「第二種優先配当金」という。)を行う。
② 累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額(以下「第二種優先累積未払配当金」という。)は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。
③ 非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3)議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4)第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5)金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2%を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ、365で除して算出した額(1円未満を切り上げる。)を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (令和3年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和3年9月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,000 | 7,000 | 非上場 | (注)1.2 |
| 第一種優先株式 | 1,665 | 1,665 | 非上場 | (注)3 |
| 第二種優先株式 | 730 | 730 | 非上場 | (注)4 |
| 計 | 9,395 | 9,395 | - | - |
(注)1 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)2 当社は単元株制度は採用しておりません。
(注)3 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第一種優先利益配当金
① 第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)に先立ち、第一種優先株式1株につき年5,000円を限度として第一種優先利益配当金を支払う。
② 非累積条項
ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。
(3)議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)4 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
① 第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2%を乗じた額の剰余金の配当(以下「第二種優先配当金」という。)を行う。
② 累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額(以下「第二種優先累積未払配当金」という。)は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。
③ 非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3)議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4)第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5)金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2%を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ、365で除して算出した額(1円未満を切り上げる。)を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 令和3年1月1日～ 令和3年6月30日 | - | 9,395 | - | 100,000 | - | 25,000 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 1.「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照。
2.自己株式40株が含まれております。
| 令和3年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第一種優先株式 1,665 | 1,665 | (注)1 |
| 第二種優先株式 730 | - | (注)2 | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,000 | 7,000 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,395 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,665 | - |
(注) 1.「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照。
2.自己株式40株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 令和3年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(数) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |