(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の経営の基本は株主重視であり、法令および内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで経営監視が有効に機能する運営を行っている。
取締役会を月1回開催し重要案件について迅速・適切な意思決定を行っている。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の執行状況を十分把握のうえ業務監査を行っている。
なお、当社は、適時開示を行い「会社だより」等を通じて株主に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくよう努めている。
[会社組織図]
(2)監査役監査状況
当社は監査役制度を採っている。監査役の員数は現在1名で、社外監査役であり、毎月1回開催される取締役会に出席している。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施している。
(3)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鳥井達夫氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であり、審査担当者である公認会計士平尾徳一氏の審査を受けている。
(4)社外取締役及び社外監査役との関係
会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との利害関係はありません。
(5)リスク管理体制
当社は経営の健全性を確保するため、リスク管理方針を定め総務部をリスク管理部門として、予想されるリスクの検討を行い、取締役会に対するリスク状況の報告・組織全体の意思決定への活用を通して、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めている。
(6)役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に支払った報酬の総額(年額)は17,640千円であり、その内容は、社内取締役(4名)に対する報酬は、15,000千円であり、社外取締役(2名)に対する報酬は、1,920千円であり、監査役(1名)に対する報酬は720千円である。
(7)取締役の定数
当社の取締役は3名以上7名以内とする旨定款に定めている。
(8)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。