(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成26年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	―	―	―	2	2
所有株式数 (株)	―	―	―	―	―	―	7,400	7,400
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	―	―	―	100.00	100.00

(注) 1 株主数全員は、A種優先株式も所有しております。
A種優先株式
平成26年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	13	―	2	90	105
所有株式数 (株)	―	―	―	30	―	3	178	211
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	14.22	―	1.42	84.36	100.00

(注) 1 株主数の内2名は、普通株式も所有しております。
2 株主数の内6名は、B種優先株式も所有しております。
B種優先株式
平成26年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	―	261	1	9	741	1,014
所有株式数 (株)	―	10	―	732	2	18	1,556	2,318
所有株式数 の割合(%)	―	0.43	―	31.58	0.09	0.77	67.13	100.00

(注) 1 株主数の内6名は、A種優先株式も所有しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000
A種優先株式	300
B種優先株式	4,700
計	15,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成26年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年2月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,400	7,400	非上場・非登録	(注)1
A種優先株式	211	211	非上場・非登録	(注)2
B種優先株式	2,318	2,318	非上場・非登録	(注)3
計	9,929	9,929	―	―

(注) 1 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度を採用しておりません。
2 A種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につき170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。
3 B種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につき170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。
4 当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
5 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式とB種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第2項第3号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成22年4月2日 (注)1	―	7,145	△1,839,200	50,000	1,839,200	3,704,400
平成22年4月3日から 平成22年11月30日まで (注)2	108	7,253	24,300	74,300	24,300	3,728,700
平成22年12月1日から 平成22年12月28日まで (注)3	42	7,295	9,450	83,750	9,450	3,738,150
平成23年4月1日 (注)4	―	7,295	△73,750	10,000	△3,035,061	703,088
平成23年8月10日 (注)5	12	7,307	3,000	13,000	3,000	706,088
平成23年12月26日 (注)6	8	7,315	2,000	15,000	2,000	708,088
平成24年5月28日 (注)7	2	7,317	500	15,500	500	708,588
平成24年8月15日 (注)8	6	7,323	1,500	17,000	1,500	710,088
平成25年1月29日 (注)9	6	7,329	1,500	18,500	1,500	711,588
平成26年4月1日 (注)10	2,000	9,329	-	18,500	200,000	911,588
平成26年9月1日 (注)11	600	9,929	30,000	48,500	30,000	941,588

(注) 1 平成22年2月25日開催の定時株主総会において、資本金を1,839,200千円減資し、その全額を資本準備金に振り替えることを決議し、平成22年4月2日に減資が完了しました。
2 平成22年4月3日から平成22年11月30日までの間に、B種優先株式発行(発行価格1株当たり450千円)によりB種優先株式が108株、資本金24,300千円、資本準備金が24,300千円増加しました。
3 平成22年12月1日から平成22年12月28日までの間に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり450千円) によりB種優先株式数が42株、資本金が9,450千円、資本準備金が9,450千円増加しました。
4 平成23年2月23日開催の定時株主総会において、資本金を73,750千円及び資本準備金を3,035,061千円減資し、その全額をその他資本剰余金とし、それを繰越利益剰余金に振り替えて欠損補填することを決議し、平成23年4月1日に減資が完了しました。
5 平成23年8月10日に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり500千円) によりB種優先株式数が12株、資本金が3,000千円、資本準備金が3,000千円増加しました。
6 平成23年12月26日に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり500千円) によりB種優先株式数が8株、資本金が2,000千円、資本準備金が2,000千円増加しました。
7 平成24年5月28日に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり500千円) によりB種優先株式数が2株、資本金が500千円、資本準備金が500千円増加しました。
8 平成24年8月15日に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり500千円) によりB種優先株式数が6株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しました。
9 平成25年1月29日に、B種優先株式発行(発行価額:1株当たり500千円) によりB種優先株式数が6株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しました。
10 平成26年4月1日に、普通株式発行(発行価額:1株当たり100千円) により普通株式数が2,000株、資本金100,000千円、資本準備金100,000千円が増加しました。また同日付で、会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、当普通株式に係る払込みにより増加した資本金100,000千円を減少し、資本準備金に振り替えており、その結果、前事業年度末より資本準備金が200,000千円増加しました。
11 平成26年9月1日に、普通株式発行(発行価額:1株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。

① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,400	7,400	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	A種優先株式 211	211	優先株式の内容は、「1株式等の状況(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。
	B種優先株式 2,318	2,318
発行済株式総数	9,929	―
総株主の議決権	―	9,929