(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。
また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等
① 会社の機関および監査役監査の状況
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役3名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役1名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。
② 社内情報管理体制の整備の状況
当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。

	役職・部署	役 割
統括管理責任者	支配人	組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。(情報セキュリティに関する最終責任者)
情報管理責任者	事務管理課	情報セキュリティ管理体制を審査。(情報取扱部門の監督者)
情報管理担当者	フロント課	・ 個人情報の取扱い。(管理運営する権限と責任を保持) ・ お客様からの問い合わせに対応する窓口。

③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名等	会計事務所名
菊地 隆 深井 一弘	公認会計士菊地事務所 公認会計士深井一弘事務所

審査体制
意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第3者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を1名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を1名選任しており、税理士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、税理士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
(2) リスク管理体制の整備状況
当社が認識する事業のリスクについては、第2.事業の状況 4.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役3名及び監査役1名の報酬等の総額は17百万円であります。
(4)取締役及び監査役の選任の決議要件
当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。
(6)取締役及び監査役の員数
当会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とする。
(7)種類株式に議決権のない理由
当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。