(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
なお、平成17年7月1日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△68,028
(2)	年金資産(千円)	37,264
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△30,764
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△3,331
(5)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△34,095
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△34,095

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	1,188
(2)	利息費用(千円)	885
(3)	期待運用収益(千円)	△1,239
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,870
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	4,704

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、平成26年1月1日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	68,028	千円
勤務費用	1,136
利息費用	739
数理計算上の差異の発生額	4,041
退職給付の支払額	△1,937
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,245
退職給付債務の期末残高	65,763

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	37,264	千円
期待運用収益	1,141
数理計算上の差異の発生額	890
事業主からの拠出額	3,436
退職給付の支払額	△1,937
年金資産の期末残高	40,796

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	65,763	千円
年金資産	△40,796
	24,966
非積立型制度の退職給付債務	―
未積立退職給付債務	24,966
未認識数理計算上の差異	△2,461
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,504
退職給付引当金	22,504
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,504

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,136	千円
利息費用	739
期待運用収益	△1,141
数理計算上の差異の費用処理額	△1,448
確定給付制度に係る退職給付費用	△714
確定拠出制度への移行に伴う利益(※)	△1,155

(※)特別利益に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		64	%
株式		11
一般勘定		20
その他		5
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、56千円であります。