(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、平成26年1月1日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,763	千円	62,722	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,024		-
会計方針の変更を反映した期首残高	62,738		62,722
勤務費用	1,341		1,423
利息費用	690		689
数理計算上の差異の発生額	730		9,523
退職給付の支払額	△2,778		△3,196
退職給付債務の期末残高	62,722		71,162

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	40,796	千円	48,398	千円
会計方針の変更による累積的影響額	3,067		-
会計方針の変更を反映した期首残高	43,863		48,398
期待運用収益	1,315		1,451
数理計算上の差異の発生額	2,526		△809
事業主からの拠出額	3,470		3,415
退職給付の支払額	△2,778		△3,196
年金資産の期末残高	48,398		49,259

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,722	千円	71,162	千円
年金資産	△48,398		△49,259
	14,324		21,903
非積立型制度の退職給付債務	-		-
未積立退職給付債務	14,324		21,903
未認識数理計算上の差異	△1,680		△11,252
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,643		10,650
退職給付引当金	12,643		10,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,643		10,650

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,341	千円	1,423	千円
利息費用	690		689
期待運用収益	△1,315		△1,451
数理計算上の差異の費用処理額	△1,013		761
確定給付制度に係る退職給付費用	△298		1,423

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
債券		58	%	62	%
株式		13		6
一般勘定		19		20
その他		10		12
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	4.1	%	4.1	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度346千円、当事業年度335千円であります。