有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 9:38
【資料】
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【項目】
65項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)		当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(千円)
退職給付引当金12,543
減損損失1,183,513
繰越欠損金564,279
その他6,379
繰延税金資産小計1,766,716
評価性引当額1,766,716
繰延税金資産合計-
繰延税金資産の純額-
繰延税金資産(千円)
退職給付引当金8,279
減損損失1,182,585
繰越欠損金451,676
その他9,261
繰延税金資産小計1,651,802
評価性引当額1,651,802
繰延税金資産合計-
繰延税金資産の純額-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(%)
法定実効税率39.12
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.10
住民税均等割等26.49
評価性引当額の増減
その他		△38.50
△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.49


―		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(%)
法定実効税率39.12
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-
住民税均等割等11.85
評価性引当額の増減
その他		△39.14
0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.12%から36.79%になります。
この税率変更による影響はありません。