訂正有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による景気対策や金融緩和など「アベノミクス」に対する期待感から、円安や株高が生じ、製造業をはじめ幅広い業種の経営環境や資産効果に伴う個人消費に改善がみられ、景気は回復基調となりました。
当企業グループが属するゴルフ業界は、夏の猛暑や秋の台風上陸など天候不順の影響を受けたものの、景気回復に対する期待感の高まりを背景として、プレー需要は概ね上向いております。
このような状況の下、当企業グループは、以下の経営施策に取り組みました。
(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めると共に、ゴルフ場ブランド10周年記念などイベントの開催や当社独自のポイントプログラム、直営・提携練習場との連携強化などの集客策を進めたことなどにより、当連結会計年度におけるゴルフ場入場者数(当企業グループの保有コース及び運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、785万人(前年同期間比3万人減少)となりました。
(ゴルフ場の取得と売却によるゴルフ場ポートフォリオの最適化)
数年前から進めている優良なゴルフ場を大都市圏に集約し収益基盤を強化するゴルフ場ポートフォリオ戦略に基づき、良好なゴルフ場取得案件に対して選別の強化を進めております。当連結会計年度には、中部地方においてスポンサー契約を締結していたゴルフ場1コースの取得を行う一方、地方に立地する収益の向上が見込めないゴルフ場2コースの売却を行いました。この結果、当連結会計期間末現在の保有ゴルフ場数は133コース、ゴルフ場の運営に係る契約を締結しているコース数は3コースとなりました。
(ゴルフ練習場運営事業)
スクール運営の積極展開やゴルフ練習場主催のゴルフコンペ開催など当社ゴルフ場との相乗効果を強化いたしました。当連結会計年度は、新規開業やゴルフ練習場施設の取得など3ヶ所の拠点を増やしこの結果、当連結会計期間末現在の運営ゴルフ練習場数は25ヶ所となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、既存ゴルフ場での減少があったものの前連結会計年度に取得したゴルフ場が通期連結となったこと及び保有するゴルフ練習場が増加したこと等により、前連結会計年度と比較し1,062,891千円(前連結会計年度比1.2%)増加の91,983,152千円となりました。営業利益は、既存ゴルフ場の営業収益減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し1,056,695千円(同7.9%)減少の12,246,512千円となりました。経常利益は、シンジケートローン手数料が264,300千円減少したものの、前連結会計年度と比較し、822,329千円(同7.4%)減少の10,318,553千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上のあったスポンサー関連損失215,221千円及び公開買付対応費用756,256千円が当連結会計年度にはなかったものの、東京電力株式会社からの原子力発電所の事故に係る受取補償金が800,084千円減少したこと、負ののれん発生益203,672千円が当連結会計年度にはなかったこと等により、前連結会計年度と比較し、1,045,495千円(同9.0%)減少の10,602,420千円となりました。
当期純利益は、復興特別法人税の廃止決定に伴い、法定実効税率を引き下げたため繰延税金資産の取崩が発生したこと等を主因として、法人税等合計が356,537千円増加したこと等により、前連結会計年度と比較し1,408,121千円(同23.4%)減少の4,617,175千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により11,557,380千円増加し、投資活動により5,012,532千円減少し、財務活動により7,773,544千円減少しました。この結果、資金の残高は前連結会計年度末と比べ1,228,696千円(前連結会計年度比21.1%)減少し4,594,840千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,726,452千円(同19.1%)減少し11,557,380千円となりました。減少の主な内容は、税金等調整前四半期純利益で1,045,495千円減少したこと及び法人税等の支払額が1,001,185千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して6,740,486千円(同57.4%)減少し5,012,532千円となりました。減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が663,972千円増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,051,937千円減少したこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が560,567千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して6,465,507千円(同494.3%)増加し7,773,544千円となりました。増加の主な内容は、長期借入金の返済による支出が45,074,352千円減少したものの、コマーシャル・ペーパーの増減額が1,009,888千円減少したこと、長期借入による収入が36,478,000千円減少したこと、社債の償還による支出が10,000,000千円あったこと及び一株当たり4,300円の増配を行ったことにより配当金の支払額が4,404,668千円増加したこと等によるものであります。
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による景気対策や金融緩和など「アベノミクス」に対する期待感から、円安や株高が生じ、製造業をはじめ幅広い業種の経営環境や資産効果に伴う個人消費に改善がみられ、景気は回復基調となりました。
当企業グループが属するゴルフ業界は、夏の猛暑や秋の台風上陸など天候不順の影響を受けたものの、景気回復に対する期待感の高まりを背景として、プレー需要は概ね上向いております。
このような状況の下、当企業グループは、以下の経営施策に取り組みました。
(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めると共に、ゴルフ場ブランド10周年記念などイベントの開催や当社独自のポイントプログラム、直営・提携練習場との連携強化などの集客策を進めたことなどにより、当連結会計年度におけるゴルフ場入場者数(当企業グループの保有コース及び運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、785万人(前年同期間比3万人減少)となりました。
(ゴルフ場の取得と売却によるゴルフ場ポートフォリオの最適化)
数年前から進めている優良なゴルフ場を大都市圏に集約し収益基盤を強化するゴルフ場ポートフォリオ戦略に基づき、良好なゴルフ場取得案件に対して選別の強化を進めております。当連結会計年度には、中部地方においてスポンサー契約を締結していたゴルフ場1コースの取得を行う一方、地方に立地する収益の向上が見込めないゴルフ場2コースの売却を行いました。この結果、当連結会計期間末現在の保有ゴルフ場数は133コース、ゴルフ場の運営に係る契約を締結しているコース数は3コースとなりました。
(ゴルフ練習場運営事業)
スクール運営の積極展開やゴルフ練習場主催のゴルフコンペ開催など当社ゴルフ場との相乗効果を強化いたしました。当連結会計年度は、新規開業やゴルフ練習場施設の取得など3ヶ所の拠点を増やしこの結果、当連結会計期間末現在の運営ゴルフ練習場数は25ヶ所となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、既存ゴルフ場での減少があったものの前連結会計年度に取得したゴルフ場が通期連結となったこと及び保有するゴルフ練習場が増加したこと等により、前連結会計年度と比較し1,062,891千円(前連結会計年度比1.2%)増加の91,983,152千円となりました。営業利益は、既存ゴルフ場の営業収益減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し1,056,695千円(同7.9%)減少の12,246,512千円となりました。経常利益は、シンジケートローン手数料が264,300千円減少したものの、前連結会計年度と比較し、822,329千円(同7.4%)減少の10,318,553千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上のあったスポンサー関連損失215,221千円及び公開買付対応費用756,256千円が当連結会計年度にはなかったものの、東京電力株式会社からの原子力発電所の事故に係る受取補償金が800,084千円減少したこと、負ののれん発生益203,672千円が当連結会計年度にはなかったこと等により、前連結会計年度と比較し、1,045,495千円(同9.0%)減少の10,602,420千円となりました。
当期純利益は、復興特別法人税の廃止決定に伴い、法定実効税率を引き下げたため繰延税金資産の取崩が発生したこと等を主因として、法人税等合計が356,537千円増加したこと等により、前連結会計年度と比較し1,408,121千円(同23.4%)減少の4,617,175千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により11,557,380千円増加し、投資活動により5,012,532千円減少し、財務活動により7,773,544千円減少しました。この結果、資金の残高は前連結会計年度末と比べ1,228,696千円(前連結会計年度比21.1%)減少し4,594,840千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,726,452千円(同19.1%)減少し11,557,380千円となりました。減少の主な内容は、税金等調整前四半期純利益で1,045,495千円減少したこと及び法人税等の支払額が1,001,185千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して6,740,486千円(同57.4%)減少し5,012,532千円となりました。減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が663,972千円増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,051,937千円減少したこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が560,567千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して6,465,507千円(同494.3%)増加し7,773,544千円となりました。増加の主な内容は、長期借入金の返済による支出が45,074,352千円減少したものの、コマーシャル・ペーパーの増減額が1,009,888千円減少したこと、長期借入による収入が36,478,000千円減少したこと、社債の償還による支出が10,000,000千円あったこと及び一株当たり4,300円の増配を行ったことにより配当金の支払額が4,404,668千円増加したこと等によるものであります。