有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、12,569,585千円となりました。前連結会計年度は営業活動により使用した資金が4,727,894千円であったため、前期比17,297,480千円(365.9%)増加となりました。
得られた資金の主な内容は、前連結会計年度中に実施したアセットライト施策に伴い、保有ゴルフ場のうち90コースの運営事業を譲渡したことにより、税金等調整前当期純利益が1,699,752千円減少したこと及び持分法による投資損益が3,126,221千円減少したものの、当連結会計年度中に法人税の還付金が7,261,153千円あったため法人税等の支払額又は還付額が18,001,078千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 12:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結修正による影響	2.4 %	3.9 %
持分法による投資損益	4.0 %	△7.4 %
関係会社株式売却益	△12.9 %	― %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

2016/06/29 12:42