関係会社株式売却益
連結
- 2009年3月31日
- 15億290万
- 2010年3月31日 -76.74%
- 3億4951万
- 2012年3月31日 -96.42%
- 1251万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億8290万
- 2014年3月31日 -58.61%
- 7570万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 61億8078万
- 2016年3月31日 -95.68%
- 2億6684万
個別
- 2009年3月31日
- 7億7343万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 160億1865万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 12:42
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 住民税等均等割 0.0 % 0.3 % 関係会社株式売却益 △6.8 % ― % 評価性引当額の増減 0.2 % 26.5 %
この税率の変更による影響額は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 12:42
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 持分法による投資損益 4.0 % △7.4 % 関係会社株式売却益 △12.9 % ― % 組織再編による影響 3.0 % ― %
この税率の変更による影響額は軽微であります。