有報情報

#1 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

2016/06/29 12:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税等均等割	0.0 %	0.3 %
関係会社株式売却益	△6.8 %	― %
評価性引当額の増減	0.2 %	26.5 %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

2016/06/29 12:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
持分法による投資損益	4.0 %	△7.4 %
関係会社株式売却益	△12.9 %	― %
組織再編による影響	3.0 %	― %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

2016/06/29 12:42

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2016/06/29 12:42