有価証券報告書-第51期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/27 15:10
【資料】
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【項目】
149項目

所有者別状況

(5) 【所有者別状況】
2020年8月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数 100株)単元未満
株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等個人
その他
個人以外個人
株主数(人)025202411318239,34339,842-
所有株式数
(単元)
075,6958,124354,537121,893440262,025822,71428,600
所有株式数の割合(%)09.200.9943.0914.820.0531.85100.00-

(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式7,655単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

株式の総数

① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式307,200,000
307,200,000

発行済株式、株式の総数等

② 【発行済株式】
種類事業年度末現在
発行数(株)
(2020年8月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2020年11月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式82,300,00082,300,000東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
100株
82,300,00082,300,000--

ストックオプション制度の内容

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

ライツプランの内容

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2017年5月24日
(注)1
1,000,00020,200,0001,146,6601,640,2601,146,6601,630,260
2017年6月16日
(注)2
375,00020,575,000429,9972,070,257429,9972,060,257
2018年6月1日
(注)3
61,725,00082,300,000-2,070,257-2,060,257

(注) 1.有償一般募集
発行価格 2,392円
発行価額 2,293.32円
資本組入額 1,146.66円
払込金総額 2,293,320千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,293.32円
資本組入額 1,146.66円
払込金総額 859,995千円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
3.2018年6月1日付をもって1株を4株に株式分割し、発行済株式総数が61,725,000株増加しております。

発行済株式、議決権の状況

① 【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己株式)
普通株式1,700
--
完全議決権株式(その他)
普通株式82,269,700
822,697-
単元未満株式
普通株式28,600
--
発行済株式総数82,300,000--
総株主の議決権-822,697-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式765,500 株(議決権7,655個)が含まれております。

自己株式等

② 【自己株式等】
2020年8月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社
コシダカホールディングス
群馬県前橋市大友町1丁目5番地11,70001,7000.00
-1,70001,7000.00

(注) 上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。