受取配当金
連結
- 2008年12月31日
- 5800万
- 2009年12月31日 -17.24%
- 4800万
- 2010年12月31日 +10.42%
- 5300万
- 2011年12月31日 +1.89%
- 5400万
- 2012年12月31日 -11.11%
- 4800万
- 2013年12月31日 -6.25%
- 4500万
- 2014年12月31日 -6.67%
- 4200万
- 2015年12月31日 +11.9%
- 4700万
- 2016年12月31日 -2.13%
- 4600万
- 2017年12月31日 +2.17%
- 4700万
- 2018年12月31日 +6.38%
- 5000万
- 2019年12月31日 -4%
- 4800万
- 2020年12月31日 -2.08%
- 4700万
- 2021年12月31日 -14.89%
- 4000万
- 2022年12月31日 +32.5%
- 5300万
- 2023年12月31日 -20.75%
- 4200万
個別
- 2008年12月31日
- 6200万
- 2009年12月31日 ±0%
- 6200万
- 2010年12月31日 +333.87%
- 2億6900万
- 2011年12月31日 -39.03%
- 1億6400万
- 2012年12月31日 -3.66%
- 1億5800万
- 2013年12月31日 -12.66%
- 1億3800万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- 政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。2024/03/27 13:44
なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 13:44
前事業年度2022年12月31日 当事業年度2023年12月31日 住民税均等割 4.24 4.82 受取配当金の益金不算入 △0.24 △1.67 交際費の損金不算入 0.57 0.83 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 13:44
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 持分法による投資利益 ― △1.52 受取配当金の益金不算入 ― △0.15 連結子会社との税率差異 ― 1.77