持分法による投資利益
連結
- 2009年12月31日
- 1300万
- 2010年12月31日 +253.85%
- 4600万
- 2011年12月31日 -36.96%
- 2900万
- 2012年12月31日 +127.59%
- 6600万
- 2013年12月31日 -63.64%
- 2400万
- 2014年12月31日 +75%
- 4200万
- 2015年12月31日 +4.76%
- 4400万
- 2016年12月31日 -40.91%
- 2600万
- 2017年12月31日 -42.31%
- 1500万
- 2018年12月31日 +186.67%
- 4300万
- 2019年12月31日 -72.09%
- 1200万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1200万
- 2023年12月31日 +733.33%
- 1億
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 13:44
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 交際費の損金不算入 ― 0.73 持分法による投資利益 ― △1.52 受取配当金の益金不算入 ― △0.15 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④営業外損益2024/03/27 13:44
当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益1億円等により5億5千2百万円となり、前連結会計年度の営業外収益9億8百万円と比較して3億5千6百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息1億8千3百万円等により2億1千8百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億1千6百万円と比較して2百万円の増加となりました。
⑤経常利益