法人税
連結
- 2008年12月31日
- 1億7200万
- 2009年12月31日 +31.4%
- 2億2600万
- 2010年12月31日 +24.78%
- 2億8200万
- 2011年12月31日 -35.11%
- 1億8300万
- 2012年12月31日 +50.27%
- 2億7500万
- 2013年12月31日 +136.73%
- 6億5100万
- 2014年12月31日 -12.44%
- 5億7000万
- 2015年12月31日 +10.7%
- 6億3100万
- 2016年12月31日 +21.71%
- 7億6800万
- 2017年12月31日 -17.71%
- 6億3200万
- 2018年12月31日 +0.47%
- 6億3500万
- 2019年12月31日 -45.83%
- 3億4400万
- 2020年12月31日 -47.97%
- 1億7900万
- 2021年12月31日 +171.51%
- 4億8600万
- 2022年12月31日 +36.21%
- 6億6200万
- 2023年12月31日 -56.04%
- 2億9100万
個別
- 2008年12月31日
- 1億1500万
- 2009年12月31日 -0.87%
- 1億1400万
- 2010年12月31日 -3.51%
- 1億1000万
- 2011年12月31日 -1.82%
- 1億800万
- 2012年12月31日 -1.85%
- 1億600万
- 2013年12月31日 +396.23%
- 5億2600万
- 2014年12月31日 -23.38%
- 4億300万
- 2015年12月31日 +20.84%
- 4億8700万
- 2016年12月31日 +12.32%
- 5億4700万
- 2017年12月31日 -39.12%
- 3億3300万
- 2018年12月31日 +39.34%
- 4億6400万
- 2019年12月31日 -61.21%
- 1億8000万
- 2020年12月31日 -46.67%
- 9600万
- 2021年12月31日 +362.5%
- 4億4400万
- 2022年12月31日 +38.06%
- 6億1300万
- 2023年12月31日 -61.66%
- 2億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 13:44
前事業年度2022年12月31日 当事業年度2023年12月31日 その他 △1.42 0.04 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.63 △2.03 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/03/27 13:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 その他 ― 1.37 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 3.28 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑧親会社株主に帰属する当期純利益2024/03/27 13:44
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は6千6百万円となり、前連結会計年度の合計金額6億9千8百万円と比較して6億3千2百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千5百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益16億8千8百万円と比較して、2億5千6百万円の増加となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標