当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 1億5200万
- 2009年12月31日 +32.89%
- 2億200万
- 2010年12月31日 +21.29%
- 2億4500万
- 2011年12月31日
- -4億4200万
- 2012年12月31日
- 1億3300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額84百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2024/03/27 13:44
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ84百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2024/03/27 13:44
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ93百万円減少しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2024/03/27 13:44 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。2024/03/27 13:44
当社グループの業績は、2023年5月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千2百万円(前年比10.4%増)、営業利益は18億1千5百万円(前年比173.0%増)、経常利益は21億4千9百万円(前年比58.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、19億4千5百万円(前年比15.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 持分法を適用しない理由2024/03/27 13:44
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/27 13:44
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 当連結会計年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日 1株当たり純資産額 1,607.87円 2,200.41円 1株当たり当期純利益 447.09円 514.83円
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。