親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2010年3月31日
- -6億400万
- 2011年3月31日 -78.64%
- -10億7900万
- 2012年3月31日
- -6億3600万
- 2013年3月31日
- -2億5600万
- 2014年3月31日
- -2億2300万
- 2015年3月31日 -83.86%
- -4億1000万
- 2016年3月31日
- -2億9800万
- 2017年3月31日
- -2億9600万
- 2018年3月31日 -50%
- -4億4400万
- 2019年3月31日 -86.94%
- -8億3000万
- 2020年3月31日 -9.4%
- -9億800万
- 2021年3月31日 -35.68%
- -12億3200万
- 2022年3月31日
- 2億3800万
- 2023年3月31日
- -2億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。2023/05/15 13:09
当社グループの第1四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、昨年実施した料金改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う得意先ホテルの稼働率回復等により、当社グループの売上高は92億1千3百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業損失は2億7千4百万円(前年同四半期は営業損失8億9千6百万円)、経常損失は2億7千3百万円(前年同四半期は経常損失7億6千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期において不動産売却益を特別利益として計上したことから、2億8千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/15 13:09
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 238 △284 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 238 △284 普通株式の期中平均株式数(株) 3,777,344 3,776,810
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。