租税公課
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 4100万
- 2009年12月31日 +2.44%
- 4200万
- 2010年12月31日 -4.76%
- 4000万
- 2011年12月31日 +7.5%
- 4300万
- 2012年12月31日 -11.63%
- 3800万
- 2013年12月31日 +18.42%
- 4500万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。2024/03/27 13:44
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。