有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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#2 事業等のリスク

①調達金利の上昇リスク
当社グループは、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定等の間接金融とコマーシャル・ペーパー等の直接金融を組み合わせ事業資金を調達しております。金利スワップの活用等により金利変動リスクへの対応を行っておりますが、市場金利の変動により調達金利が上昇し業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	115,000	147,500	0.2	―
1年以内に返済予定の長期借入金	45,371	42,569	0.9	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	347,120	333,833	0.7	平成29年4月～平成36年9月

(注)1.「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額の総額は以下のとおりであ

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(4) 資金流動性の確保

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成27年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.利率等は一般的取引条件によっております。
2.当社は農林中央金庫とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未使用残高は10,000百万円であります。

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