有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当社グループは、顧客の信用情報に基づき厳格な初期・途上与信管理を行っておりますが、顧客の信用状況は景気動向、雇用環境、個人所得の状況等の影響を受け悪化し、当社の債権が回収不能となるリスクがあります。このため、見積りを超えるクレジットコストの増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
①調達金利の上昇リスク
当社グループは、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定等の間接金融とコマーシャル・ペーパー等の直接金融を組み合わせ事業資金を調達しております。金利スワップの活用等により金利変動リスクへの対応を行っておりますが、市場金利の変動により調達金利が上昇し業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループの保有する外貨建債権、および外貨建債務のうち、為替予約を付していないものについては、為替の変動により損失が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券の価格下落リスク
当社グループは、投資有価証券を保有しております。市場価格の下落や投資先の投資価値の毀損により評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定等の間接金融とコマーシャル・ペーパー等の直接金融を組み合わせた資金調達を行い、十分な流動性の確保に努めております。格付の引下げ等による信用力低下や金融市場の混乱により市場が悪化した場合には必要な資金が確保できなくなる、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 加盟店リスク
契約加盟店で特定商取引法・消費者契約法等に係る違反等による消費者トラブル、加盟店事故、不正が発生し当社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任等が発生した場合、これらの報道に基づく当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記に加え、契約加盟店からクレジットカード情報が漏洩した場合、原則、漏洩対象会員への損害賠償は加盟店負担となりますが、当該加盟店と加盟店契約を締結しているカード会社としてレピュテーショナルリスクが顕在化し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事務リスク
当社グループは、クレジット事業等の運営に伴う多種大量の事務処理を行っております。その事務処理にミスや不正があった場合、その内容や規模によっては、お客さまの信用や提携先の事業運営に影響を及ぼし、損害賠償責任を問われることや社会的信用の失墜から業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムリスク
当社グループは、業務に係る各種データ処理をコンピューターシステムを通じて行っております。システムの不備(システムプログラムを含む)等によりコンピューターシステムのダウン・誤作動が発生した場合、および火災・地震等の災害や通信回線等の社会インフラの障害が発生した場合、適正な処理が停止・遅延することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報漏洩リスク
当社グループは、お客さま本人ならびに提携先から取得したクレジットカード等に関する情報として大量の個人情報を扱っております。また、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」としてデータ内容の正確性確保、安全管理措置等を厳守する必要があります。業務ミスやシステム等への不正侵入、搬送中の事故、外部委託先または内部関係者等により個人情報の漏洩・紛失等が発生し、当社グループの信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的リスク
①貸金業法等による影響
当社グループのクレジットカードおよびファイナンスにおける貸付金利等は、「出資法」「利息制限法」および「貸金業法」の規制を受けており、これらの法律が改正されることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの営業貸付金から発生する貸付利息のうち、利息制限法に定められた上限利率を超えて受領した利息部分について、顧客の請求により当該超過利息の返還が発生する場合があります。想定を超える顧客請求の拡大による引当金の積み増しにより業績へ影響を及ぼす可能性があります。
②割賦販売法による影響
当社グループのカードショッピングに係る業務は、「割賦販売法」の適用により、各種の業務規制を受けており、法律の改正による業務規制の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③犯罪収益移転防止法等による影響
当社グループのクレジットカードおよびファイナンスは、「犯罪収益移転防止法」、および関連する法令等の適用により各種の業務規制を受けており、マネー・ローンダリング対策に関する社会的要請の高まりに伴う規制強化、法律の改正による業務規制の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、反社会的勢力との関係遮断に対する社会的要請の高まりに伴う更なる規制強化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外部委託リスク
当社グループは、クレジット事業等の運営に係る多様な業務を外部委託しております。外部委託は「貸金業法」、「割賦販売法」等の法令に基づき、管理・監督を適切に行う必要があります。その委託業務にミスや不正があった場合、個人情報漏洩等、その内容や規模によっては、お客さまの信用や提携先の事業運営に影響を及ぼし、損害賠償責任を問われることや社会的信用の失墜から業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(10) 危機管理リスク
当社グループは、地震・災害・テロ・大規模な事故等の突発的な事象に備え、危機管理体制の構築ならびに重要業務の継続を目的としたBCP(事業継続計画)を含むコンティンジェンシープランの策定による対策訓練などを実施し、整備・強化を進めてまいりましたが、想定以上の危機事態が発生し、企業資産の維持・事業の継続維持が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 内部統制構築上のリスク
当社グループは法令等遵守を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、内部統制構築を図っております。当社グループはMUFGの重要な子会社として米国企業改革法に基づく対応を実施するとともに、金融商品取引法上の財務報告に係わる内部統制についても対応をしております。
また、会社法に基づく内部統制に関しても、構築・維持に努めております。以上のとおり当社グループは、適正な内部統制の構築・維持に努めていますが、予期しない問題が発生し、これが十分機能せず法令等に抵触する事案が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) その他
①経営環境の悪化によるリスク
個人消費の低迷や業界における競争激化により、当社グループのビジネス戦略が当初想定していた結果をもたらさず、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
②親会社等の政策変更に関するリスク
当社は、MUFGの子会社および農林中央金庫の持分法適用関連会社であり、諸施策においてMUFG、農林中央金庫と協業しております。今後何らかの理由でMUFGおよび農林中央金庫の資本政策、協業政策に変更が生じた場合、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
③その他のリスク
評判に関するリスク、重要な訴訟の発生に関するリスク等があります。