(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒償却	50,581	25,499
利息返還損失引当金	11,633	14,273
投資有価証券	907	677
減損損失	959	809
退職給付引当金	141	146
賞与引当金	983	929
ギフトカード回収損失引当金	1,659	1,481
ポイント引当金	1,993	1,967
繰越欠損金	9,750	34,066
子会社株式	90,395	85,587
その他	4,852	5,224
繰延税金資産小計	173,860	170,665
評価性引当額	△132,359	△151,454
繰延税金資産合計	41,501	19,211
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△559	△262
前払年金費用	△274	△861
その他	△80	△62
繰延税金負債合計	△914	△1,186
繰延税金資産の純額	40,586	18,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
評価性引当額による影響	△42.0	―
欠損金の繰越控除限度額引下げによる影響	8.5	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.3	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3
%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4
月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が879百万円減少し、当事業年度に計上された
法人税等調整額が894百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しております。