- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、GHGプロトコルのスコープ1-3において2040年までにGHG排出量ネットゼロ、2030年までに同じくスコープ1-3のGHG排出量を2019年比で46%削減することを目標としています。
ネットゼロの目標については、当社グループの海外事業を統括していた電通インターナショナルが、すでに2021年10月にSBTi(Science Based Targets initiative)の認定を受けていましたが、2024年度中にこれを国内事業を含むグループ全体に拡大することを約束しております。
(注)GHGは、ISO14064-3:2019に基づいて算定しております。
2024/03/28 14:06- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #3 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。
(2) 提出会社の状況
2024/03/28 14:06- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基にのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの全額及び無形資産の一部について減損損失67,804百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は11,218百万円であります。
なお、前連結会計年度においては、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業全体に係るのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの減損損失9,262百万円を認識しました。前連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は61,994百万円であります。
2024/03/28 14:06- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前連結会計年度については、前連結会計年度にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
6. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」6,870百万円、「Americas」20,285百万円、「EMEA」3,144百万円、「APAC」3,063百万円、「消去/全社」576百万円、当連結会計年度においては「日本」1,806百万円、「Americas」2,852百万円、「EMEA」1,634百万円、「APAC」1,501百万円、「消去/全社」2,197百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「日本」922百万円、「Americas」6,443百万円、「EMEA」670百万円、「APAC」281百万円含まれており、「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」1,707百万円、「EMEA」315百万円、「消去/全社」1,039百万円含まれており、「日本」及び「APAC」は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づく追加の支払い請求を受けておりました。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に対して争う方針でした。しかしながら買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が誠意をもって解決に努める必要があることから、被取得企業の売主と当社グループは和解に向けた協議を行い、2023年8月に和解が成立いたしました。なお、当該和解が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
2024/03/28 14:06- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記のうち、関係会社株式732,195 百万円には、当社グループの海外事業を傘下に持つ中間持株会社である非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資587,690 百万円が含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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