資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 589億6700万
- 2008年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2009年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2012年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2014年3月31日 +26.53%
- 746億900万
個別
- 2007年3月31日
- 589億6700万
- 2008年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2009年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2012年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 589億6700万
- 2014年3月31日 +26.53%
- 746億900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 746億900万
- 2015年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2016年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2017年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2018年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2019年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2020年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2021年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2022年12月31日 ±0%
- 746億900万
- 2023年12月31日 ±0%
- 746億900万
有報情報
- #1 沿革
- 2 【沿革】2024/03/28 14:06
1901年7月1日 光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。 1906年12月27日 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。 1907年8月1日 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。 1936年6月1日 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。 1955年7月1日 商号を株式会社電通に変更いたしました。 1967年7月1日 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。 1973年10月1日 資本金を11億5,200万円に増資いたしました。 1975年12月11日 株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。 1984年12月1日 資本金を23億400万円に増資いたしました。 1991年10月1日 資本金を46億800万円に増資いたしました。 1994年12月14日 地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道[いずれも現・連結子会社]、株式会社電通東北[2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅])を設立いたしました。 1996年4月1日 株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。 1997年9月1日 資本金を55億2,960万円に増資いたしました。 1997年11月28日 資本金を549億2,960万円に増資いたしました。 2000年11月30日 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。 2001年11月30日 東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。 2002年11月6日 東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。 2013年3月26日 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。 2013年7月29日 資本金を712億470万円に増資いたしました。 2013年8月27日 資本金を746億981万円に増資いたしました。 2016年3月30日 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 資本剰余金2024/03/28 14:06
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (17) 資本2024/03/28 14:06
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2022年11月30日付けで18,244,646株の自己株式を消却しております。2024/03/28 14:06 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 14:06
(単位:百万円) 資本 資本金 23 74,609 74,609 資本剰余金 23 74,931 75,072