4324 電通グループ

4324
2024/03/27
時価
1兆1379億円
PER 予
18.05倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2023年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.69-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.31%
ROE 予
7.33%
ROA 予
1.7%
資料
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帳簿価額

【期間】
  • 通期

連結

2018年12月31日
1992億700万
2019年12月31日 -1.9%
1954億2900万
2020年12月31日 -4.27%
1870億7500万
2021年12月31日 -80.4%
366億7000万
2022年12月31日 -27.52%
265億7700万
2023年12月31日 +10.73%
294億3000万

有報情報

#1 その他の関係会社有価証券評価損に関する注記
※3 その他の関係会社有価証券評価損
前事業年度において、Global Sports Investments社 への投資について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
2024/03/28 14:06
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06
#3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)
2024/03/28 14:06
#4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失5,950百万円、関連会社株式売却益600百万円を認識しております。又、当連結会計年度において、関連会社株式売却損194百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。
各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06
#6 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものであります。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 14:06
#7 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「7.企業結合等関係」に記載のとおり、2022年1月4日に当社の持分法適用関連会社であった株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、セプテーニHD)の株式を追加取得し、セプテーニHDを連結子会社としました。その結果、非支配持分が18,668百万円増加しました。また、セプテーニHDの株式の追加取得の対価の一部として、当社の連結子会社である株式会社電通デジタルの一部株式をセプテーニHDへ譲渡しており、株式の譲渡価額と帳簿価額の差額、及びこれに係る税金相当額を控除した金額を利益剰余金の変動額として処理した結果、利益剰余金額が8,655百万円増加しております。
2024/03/28 14:06
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
2024/03/28 14:06
#9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)連結会社間の貨幣性項目について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位:百万円)
2024/03/28 14:06
#10 注記事項-非資金取引、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33. 重要な非資金取引
前連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16.リース取引(1) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
2024/03/28 14:06
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 14:06
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、同社の1株当たり純資産額に基づいて実質価額を算定しており、純資産額にはのれんの帳簿価額が含まれております。当該のれんは年次で減損テストが実施されており、減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、減損テスト後ののれんの帳簿価額を含む当事業年度におけるDI社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
2024/03/28 14:06