受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 18億4800万
- 2009年3月31日 -7.95%
- 17億100万
- 2010年3月31日 -16.99%
- 14億1200万
- 2011年3月31日 +5.95%
- 14億9600万
- 2012年3月31日 +17.31%
- 17億5500万
- 2013年3月31日 -1.6%
- 17億2700万
- 2014年3月31日 +76.2%
- 30億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 92億1400万
- 2009年3月31日 +1.4%
- 93億4300万
- 2010年3月31日 -25.4%
- 69億7000万
- 2011年3月31日 +5.44%
- 73億4900万
- 2012年3月31日 -10.53%
- 65億7500万
- 2013年3月31日 -14.4%
- 56億2800万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (15) 金融収益及び金融費用2024/03/28 14:06
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として借入金及び社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。 - #2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 14:06
(注) 1. 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 3,656 6,485 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,279 2,702
2.上記の「その他」には、当連結会計年度において借入金を期限前弁済してヘッジ会計を中止したことに伴い発生した金利スワップの解約益7,782百万円(その他の包括利益の純損益への振替額を含む)を含んでおります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 14:06
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9% 1.0% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △170.5% △49.7% 評価性引当額の増減額 202.7% △3.1%
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する 場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 14:06
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。(単位:百万円) 減損損失 13,14,15 35,972 72,201 受取利息及び受取配当金 30 △4,935 △9,187 支払利息 30 22,203 29,487 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6 収益及び費用の計上基準2024/03/28 14:06
当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の連結子会社からの受取配当金及び経営支援料からなります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営支援料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
7 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。