有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.5
条件付対価の変動	4.4	5.3

(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されると予想しております。しかし、日本や英国などの国で新たに制定された法律が施行されるのは2024年1月1日以降であるため、当連結会計年度において税務上の影響はありません。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。仮に、当連結会計年度にトップアップ税が適用されたとした場合、連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (21)会計方針の変更」を参照ください。

2024/03/28 14:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△170.5%	△49.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する 場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/03/28 14:06