- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 原価 | | △28,778 | | △35,584 |
| 売上総利益 | 5 | 258,867 | | 269,661 |
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営業利益から調整後営業利益への調整表
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前第1四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は3,477百万円増加、売上総利益は3,492百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は6,020百万円減少、セグメント資産は7,910百万円増加しております。また、これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は2,622百万円増加、売上総利益は2,600百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は8,528百万円減少、セグメント資産は40,355百万円減少しております。
2023/05/15 15:47- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第1四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は1,684百万円、全社機能に関する収益は1,793百万円であり、当第1四半期連結累計期間においては、ロシア事業の収益は836百万円、全社機能に関する収益は1,785百万円であります。
2.売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前第1四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は1,684百万円、全社機能に関する売上総利益は1,793百万円であり、当第1四半期連結累計期間においては、ロシア事業の売上総利益は836百万円、全社機能に関する売上総利益は1,785百万円であります。
3.セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
2023/05/15 15:47- #4 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが要約四半期連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル(13,206百万円)の支払請求を受けております。当該支払請求は、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づいております。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に対して争う方針でおります。買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が、誠意をもって解決に努める必要がありますが、売主は、交渉による解決に至らなかった場合には、仲裁を求める意向を表明しております。
2023/05/15 15:47- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
2023/05/15 15:47- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益は前年同期比4.2%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△1.6%でした。物価上昇およびコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、子会社による賞与引当方法の変更などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同30.9%減、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同710bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同34.9%減、営業利益は同36.7%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同50.3%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2023/05/15 15:47
