減損損失
連結
- 2010年9月30日
- 35億9800万
- 2011年9月30日 -71.4%
- 10億2900万
- 2012年9月30日 -36.35%
- 6億5500万
- 2013年9月30日 -12.52%
- 5億7300万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/08/14 15:51
営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 固定資産除売却益 5,386 332 減損損失 △1,413 △15,613 その他の収益 1,187 169 持分法による投資損益(△は損) 59 △184 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △690 ― 関連会社株式売却損 ― △3
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。(単位:百万円) 固定資産除売却益 △5,386 △332 減損損失 1,413 15,613 その他の収益 △314 ― - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/08/14 15:51
営業利益から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 固定資産除売却益 17,045 300 減損損失 7,8 △15,707 △15,706 その他の収益 2 2,115 628 持分法による投資利益 1,540 3,440 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △690 ― 関連会社株式売却損 ― △186
(単位:百万円) 固定資産除売却益 △17,045 △300 減損損失 7,8 15,707 15,706 その他の収益 △763 △12 - #3 注記事項-のれんの減損テスト、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- APACののれんが配分された資金生成単位グループについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定が変更された場合の、当第2四半期連結会計期間において認識したのれんの減損損失14,634百万円に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。2023/08/14 15:51
(単位:百万円) 税引前の割引率の100bps上昇 売上総利益の中期成長率の100bps下落 継続成長率の100bps下落 オペレーティング・マージンの100bps下落 追加で認識される減損損失 2,650 1,756 3,111 8,201 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。2023/08/14 15:51
当該状況に伴い、前第2四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失15,117百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△20,222百万円含まれております。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/14 15:51
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 36,893 37,342 減損損失 7,8 15,707 15,706 受取利息及び受取配当金 △2,276 △5,184 持分法による投資損益(△は益) △1,540 △3,440 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 690 ― 条件付対価・株式買取債務の再評価損益(△は益) 3,953 1,226