法人税
連結
- 2008年3月31日
- 251億4000万
- 2009年3月31日 -42.37%
- 144億8900万
- 2010年3月31日 -27.67%
- 104億8000万
- 2011年3月31日 +44.75%
- 151億7000万
- 2012年3月31日 +30.09%
- 197億3500万
- 2013年3月31日 +31.58%
- 259億6700万
- 2014年3月31日 +67.12%
- 433億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 138億7300万
- 2009年3月31日 -53.71%
- 64億2200万
- 2010年3月31日 -23.61%
- 49億600万
- 2011年3月31日 +58.72%
- 77億8700万
- 2012年3月31日 +55.46%
- 121億600万
- 2013年3月31日 +39.35%
- 168億7000万
- 2014年3月31日 +37.22%
- 231億4900万
- 2015年3月31日 -22.38%
- 179億6900万
- 2015年12月31日 -24.4%
- 135億8500万
- 2016年12月31日 +128.7%
- 310億6900万
- 2017年12月31日 -32.23%
- 210億5400万
- 2018年12月31日 +80.47%
- 379億9700万
- 2019年12月31日 -55.83%
- 167億8500万
- 2020年12月31日 +235.12%
- 562億5000万
- 2021年12月31日 -20%
- 449億9900万
- 2022年12月31日 -80.43%
- 88億500万
- 2023年12月31日
- -28億1400万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) 実効税率の調整2024/03/28 14:06
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 14:06
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △1.0% 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.7% △20.8% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。2024/03/28 14:06
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態及び経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。