その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2010年12月31日
- -40億2200万
- 2011年12月31日
- -11億6200万
- 2012年12月31日
- 229億6100万
- 2013年12月31日 +374.08%
- 1088億5400万
- 2014年12月31日 -41.96%
- 631億8000万
- 2019年9月30日
- -62億3800万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -693億8300万
- 2021年9月30日
- 495億1600万
- 2022年9月30日 +43.63%
- 711億1900万
- 2023年9月30日 -35.32%
- 460億200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/14 15:46
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △20,210 △5,076 確定給付型退職給付制度の再測定額 15 △12 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 31 29 税引後その他の包括利益 17,282 △6,139 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/14 15:46
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 12 △41,367 20,268 確定給付型退職給付制度の再測定額 15 △37 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 148 245 税引後その他の包括利益 71,119 46,002 - #3 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。2023/11/14 15:46
当該状況に伴い、前第3四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失15,370百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△20,619百万円含まれております。 - #4 注記事項-金融収益及び金融費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)上記の「その他」には、当第3四半期連結累計期間において借入金を期限前弁済してヘッジ会計を中止したことに伴い発生した金利スワップの解約益7,376百万円(その他の包括利益の純損益への振替額を含む)を含んでおります。2023/11/14 15:46
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。2023/11/14 15:46
(注) 1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。(単位:百万円) 期首残高 87,437 71,034 その他の包括利益(注)1 △30,408 △2,886 損益(注)2 11,777 1,189 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、APACの売上総利益は、777億16百万円(前年同期比0.0%減)でしたが、物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加などにより、調整後営業利益は3億95百万円(同96.5%減)、オペレーティング・マージンは0.5%(前年同期は14.7%)となりました。2023/11/14 15:46
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「のれん」が増加したものの、「現金及び現金同等物」が減少したことなどにより、資産合計で1,469億40百万円の減少となりました。一方、負債については、主に「営業債務及びその他の債務」が減少したことなどにより、負債合計で1,685億72百万円の減少となりました。また、主に配当金の支払いなどにより「利益剰余金」が減少したものの、「在外営業活動体の換算差額」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」などにより「その他の資本の構成要素」が増加したことなどから、資本合計は216億31百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況